第1期(平成27年度)プログラム
開講式、1年目15コマ※(基礎編の座学:6コマ、事業化編の座学及び演習:9コマの計32時間)、
2年目5コマ(グループワークを基本とした5コマの計10時間)の計21コマ(計42時間)の講座を予定しています。
※1コマ=約2時間とする。
【講座期間】平成27年10月~平成28年度
【講座会場】兵庫県立大学「豊岡ジオ・コウノトリキャンパス 」または豊岡市役所稽古堂等豊岡市内
【時間】いずれも15~17時(視察・合宿以外)
開講式
平成27年 豊岡市役所稽古堂 |
1.開講式 |
基礎編:6コマ(1コマ2時間)
平成27年 兵庫県立大学「豊岡ジオ・コウノトリキャンパス 」 |
事業化の基礎知識と地方創生時代に求められる事業ポイント 事業化 事業構築の際の基礎知識/リスクマネジメント/今後求められる視点 など 大久保 和孝 氏 |
平成27年 兵庫県立大学「豊岡ジオ・コウノトリキャンパス 」 |
再生可能エネルギーの基礎と事業化(電気編) 技術の基礎/関係法令、施策/優良事例や事業計画の際のよくある落とし穴 など 竹尾 敬三 氏 |
平成27年 兵庫県立大学「豊岡ジオ・コウノトリキャンパス 」 |
再生可能エネルギーの基礎と事業化(熱編) 技術の基礎/関係法令、施策/優良事例や事業計画の際のよくある落とし穴 など 谷渕 庸次 氏 |
平成27年 豊岡市役所稽古堂 |
地域に適合した省エネ・ゼロエネ住宅 基礎知識/関係法令、施策/良さを伝えるための評価手法/先進事例 など 近本 智行 氏 |
平成28年 兵庫県立大学「豊岡ジオ・コウノトリキャンパス 」 |
低炭素社会を取り巻く国内外の最新動向と取組への展開 国際・国内動向/最新の注目施策(緑の贈与制度等)/家庭や地域での展開 など 松尾 雄介 氏 |
平成28年 兵庫県立大学「豊岡ジオ・コウノトリキャンパス 」 |
地域に役立つ事業の作り方と社会資源の活用 事業・取組の起こし方/調査分析手法/人材・資金・情報の調達方法 など 戸田 幸典 氏 (公益財団法人京都地域創造基金理事/ひょうご持続可能地域づくり人材育成機構(HsO)事務局長) |
事業化編:視察&合宿(1泊2日)+演習5コマ(1コマ2時間)
平成28年1月27日(水)~28日(木) (1泊2日) |
先進地視察(長野県飯田市)と合宿 |
平成28年 2月3日、10日、24日、 (いずれも水曜日) |
<グループワークによる事業化立案> ・関心のあるテーマでグループ分けを行い、事業計画を組み立てます。 |
平成28年 4月26日(火)、 ※いずれも全体の日程。また、別途チーム毎に開催。 |
<ステップアップ講座> ・平成27年度検討した企画をブラッシュアップします。 |
講師プロフィール
<朝来市開催回>
谷渕 庸次氏 NPO法人森と地域・ゼロエミッションサポート倶楽部理事/高山バイオマス研究所代表
1972年三重生まれ、1996年に三重大学大学院生物資源研究科・生物生産工学修了。プラントメーカーを経て、高山バイオマス研究所を2005年に設立。JODCの木質バイオマスガス化専門家としてタイへ派遣、また地域での木質バイオマスボイラー導入にあたってのFS調査、簡易設計、事業者選定、監理支援等の事業化支援を行う。小型移動式クレーン、玉掛け、ガス溶断、乾燥設備作業主任者を取得。 兵庫県下では、豊岡ペレットの立ち上げや豊岡市第1号ペレットボイラーの導入支援を行った。2015年には、地元高山市にて木質バイオマスを利用したエネルギー販売会社「飛騨高山グリーンヒート合同会社」を有志と共に設立。
<新温泉町開催回>
竹尾 敬三氏 関西広域小水力協議会理事/アサンテ環境研究所代表
1955年大阪生まれ。1975年大阪府立大学工業高等専門学校機械工学科を卒業し、1977年大阪府農業大学校(現大阪府農林技術センター)での研修終了後、国際協力事業団(現JICA)青年海外協力隊にてケニア国に派遣され、1981年の帰国まで稲作指導を行う。帰国後、JICAでの中期研修を終えたのち、株式会社丸島アクアシステムで小水力発電装置や水環境改善設備の開発を行うと伴に、海外での水門等の設計及び現地設置指導等の業務に20年以上従事する。2005年にアサンテ環境研究所を設立し、代表となる。水景士、技術士(農業部門)、指定建設業管理技術者、1級土木施工監理技士、第1種電気工事士等の資格を有する。
<豊岡市(29日)開催回>
深尾 昌峰氏 公益財団法人京都地域創造基金 理事長/株式会社PLUS SOCIAL 代表取締役
1974年生まれ。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとNPOセンター設立と同時に事務局長に就任。2001年には日本で初めてのNPO法人放送局「京都コミュニティ放送」を立ち上げ、事務局長も兼務。(現在は理事長)また、2009年からは、公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任し、市民による公益活動の総合的な支援を展開。2010年4月から龍谷大学法学部准教授に就任。2012年に非営利型株式会社PLUS SOCIALを立ち上げ代表取締役に就任。社会的投資をベースに、再生可能エネルギー事業を展開。経済財政諮問会議「選択する未来委員会」委員、環境省「循環共生型地域づくりに向けた検討会」委員、京都大学大学院公共政策研究科非常勤講師、公益法人協会評議員などを歴任。
<豊岡市(30日)>
原 亮弘氏 おひさまエネルギーファンド株式会社代表取締役/おひさま進歩エネルギー株式会社代表取締役
1949年長野県飯田市生まれ。メーカー系信販会社に23年余り、食品メーカーに10年余りの勤務を経て、2001年に個人事務所「グリーンオフィス tre S」を開設。また、2004年2月にはNPO法人「南信州おひさま進歩」を設立し、理事と事務局長を兼任。同年12月に設立した「おひさま進歩エネルギー有限会社」の代表取締役に就任。2007年 11月には「おひさまエネルギーファンド株式会社」の取締役(現代表取締役)、「おひさま進歩エネルギー株式会社」の代表取締役に就任。その後もファンド組成毎に事業会社の設立。また、飯田市環境審議会、飯田市省エネビジョン策定委員会、飯田市バイオマスタウン構想策定委員会、飯田市再生可能エネルギー 導入審査会等のエネルギー関連事業の委員を歴任。
大久保 和孝氏 新日本有限責任監査法人 シニアパートナー/公認会計士・公認不正検査士
1973年東京都生まれ、慶應義塾大学卒。政府における行政改革・規制改革に関与。政府関係での役職には、厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員長、内閣官房行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ構成員、国土交通省航空局コンプライアンスアドバイザリー委員会委員、内閣府行政刷新会議公共サービス改革分科会構成員、文部科学省公的研究費の適正な管理・監査に関する有識者会議委員など。また地方自治体としては、大阪府・長野県・宮崎県日南市・北海道夕張市・京都府京丹後市・宮城県気仙沼市・岩手県釜石市の参与等アドバイザーに複数就任し、地域再生、地方活性化などの支援を多数手がける。その他、早稲田大学・京都大学・横浜国立大学等の非常勤講師を歴任。
竹尾 敬三氏 関西広域小水力協議会理事/アサンテ環境研究所代表
1955年大阪生まれ。1975年大阪府立大学工業高等専門学校機械工学科を卒業し、1977年大阪府農業大学校(現大阪府農林技術センター)での研修終了後、国際協力事業団(現JICA)青年海外協力隊にてケニア国に派遣され、1981年の帰国まで稲作指導を行う。帰国後、JICAでの中期研修を終えたのち、株式会社丸島アクアシステムで小水力発電装置や水環境改善設備の開発を行うと伴に、海外での水門等の設計及び現地設置指導等の業務に20年以上従事する。2005年にアサンテ環境研究所を設立し、代表となる。水景士、技術士(農業部門)、指定建設業管理技術者、1級土木施工監理技士、第1種電気工事士等の資格を有する。
谷渕 庸次氏 NPO法人森と地域・ゼロエミッションサポート倶楽部理事/高山バイオマス研究所代表
1972年三重生まれ、1996年に三重大学大学院生物資源研究科・生物生産工学修了。プラントメーカーを経て、高山バイオマス研究所を2005年に設立。JODCの木質バイオマスガス化専門家としてタイへ派遣、また地域での木質バイオマスボイラー導入にあたってのFS調査、簡易設計、事業者選定、監理支援等の事業化支援を行う。小型移動式クレーン、玉掛け、ガス溶断、乾燥設備作業主任者を取得。 兵庫県下では、豊岡ペレットの立ち上げや豊岡市第1号ペレットボイラーの導入支援を行った。昨年度には、地元高山市にて木質バイオマスを利用したエネルギー販売会社「飛騨高山グリーンヒート合同会社」を有志と共に設立。
近本 智行氏 立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科 教授
東京大学大学院博士課程修了。日建設計を経て、立命館大学 教授。立命館サステイナビリティ学研究センター、東京大学生産技術研究所 研究員兼務。オフィス・住宅の環境・設備を専門とし、快適な暮らしとエネルギーを人体の生理や心理も含め研究。また風洞やCFDを使い、都市の風や建物の通風を研究。立命館グリーンビルディング・コンソーシアムを設立し、多くの企業と環境配慮技術を実際の研究棟に導入し、実証研究中。エネマネハウス2015では水再生・循環を交えたZEHを提案・検証。
松尾 雄介氏 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)グリーン経済領域 副エリアリーダー/Japan-CLP事務局 エクゼクティブディレクター
三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)、環境投資顧問の株式会社グッドバンカーを経て2005年より現職。2005年ルンド大学(スウェーデン)産業環境経済研究所修士課程修了(環境政策学修士)。
気候変動問題と企業の関わりについて一貫して研究活動を実施。現在は日本の先進企業で形成され、低炭素社会を目指すJapan-Climate Leders’ Partnershipの事務局を務める。
受賞歴:2010年度 エネルギー・資源学会 第14回茅奨励賞、環境省 第9回、第11回NGO/NPO・企業環境政策提言 最優秀賞
戸田 幸典氏 公益財団法人京都地域創造基金理事/ひょうご持続可能地域づくり人材育成機構(HsO)事務局長
1980年生まれ、立命館大学卒。2004年から(特活)きょうとNPOセンターで市民公益活動の社会基盤作りや自治体との協働によるNPO支援等に従事。2009年8月(公財)京都地域創造基金の事務局長に就任(2011年から専務理事兼務)。2015年3月の事務局長退任まで、市民が市民公益活動を支える仕組みづくりと地域社会の寄付文化醸成のための多様な事業展開、全国のコミュニティ財団の設立、運営支援や連携構築にも従事。現在も「きょうと元気な地域づくり応援連絡協議会委員」などソーシャルビジネス等への助成金の審査・選考委員も務める。京都府地域力再生活動アドバイザーや地域貢献型メガソーラーや人材育成、地域産業の創出などを行う非営利型株式会社PLUS SOCIAL取締役(2012年〜2014年)を歴任。