脱炭素×SDGs オーガナイザー育成プログラム 第8期募集

通年受講の受付は終了しました。 (2023/9/1更新)

このプログラムは、兵庫県をフィールドに、全国の実践者の講師の方々から、新たな事業づくり・地域づくりのノウハウを学び、実践的な事業計画の組み立てを行うプログラムです。

【こんな思いの方におすすめ】

  • 脱炭素、SDGs に取り組みたい地域事業者の方!
  • 今の事業や活動をステップアップさせたい方!
  • 社会や地元に貢献する活動をしてみたい高校生や大学生の方!
  • 退職後、新しい仲間と地域に貢献する事業をスタートさせたい方!
プロジェクトイメージ図

プログラム内容

知る
学びの講座(座学)
現場での事業化支援経験等の実績がある、全国のトップランナーの専門家の方々を講師に招きます。※単発受講可能
見る
視察研修
持続可能な地域づくりに資する事業・活動やSDGsに取り組む先進地先を視察(プログラムの中で視察研修の日程は前後します)
実践
演習
チームに分かれて事業計画の組み立てを実践。テーマに応じたメンターを招き受講生と課題をサポートします。
発表修了発表会、認定式
成果発表、修了認定

【認定】                
講座を受講し、チームによる活動・事業計画立案演習により一定の能力を身に付けた方を、
サスティナビリティ・オーガナイザー(持続可能地域士(SO))に認定します。
※当プログラムを法人受講し、認定を受けた中小企業者が対象となる融資制度がスタートしています。
 詳細につきましては、兵庫県HP ご確認ください。▶https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/event_list/22790

【受講期間】 令和5年9月2日(土)~令和6年3月頃予定

★募集チラシはこちらからダウンロードください。

講座スケジュール

◎神戸市周辺の会場・オンラインハイブリッド(オンラインのみの開催とする可能性があります。)
◎13:30 ~ 16:30 頃

【開講式】
【学びの講座】

令和5年
9月2日(土)
神戸国際会館805会議室
ガイダンス及び第1回:地域で取り組む脱炭素化・地域循環共生圏
畑中 直樹氏

(ひょうご持続可能地域づくり機構 代表理事
(一社)ひょうご持続可能地域づくり研究所 代表理事)
【学びの講座】
令和5年
10月7日(土)
神戸国際会館805会議室
 第2回:脱炭素化社会・地域循環共生圏のはじめかた ‐実践を通じて‐
深尾 昌峰氏
龍谷大学 副学長 / 政策学部教授
【学びの講座】
令和5年
10月22日(日)
神戸国際会館805会議室
 第3回:脱炭素化社会に求められる事業の視点・あり方について
大久保 和孝氏
株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長 公認会計士(元EY 新日本有限責任監査法人経営専務理事)
【公開講座】
令和5年
11月25日(土)
ラッセホール 5階サンフラワー
 第4回:持続可能な地域づくりに必要なこと
澁澤 寿一 氏
渋澤事務所 代表(渋澤栄一曾孫)
【視察合宿】
令和5年
11月頃(調整中)
持続可能な地域づくりに資する事業・活動やSDGsに取り組む先進地に1泊2日で視察します。
地域で活躍する先駆者の方々の想いや活動の経緯等のお話をうかがうとともに、自分たちの事業や
地域づくりでどんなことが活かせるか、またどんな活動をしてくのかを考えます。
(視察候補:兵庫県淡路市、兵庫県宝塚市、兵庫県豊岡市)
【演習】
第1回 11月18日(土)
第2回 12月16日(土)
第3回
※各チーム毎で日程調整
※11月~2月頃
第 1 回:事業計画組み立て/取り組むテーマ・仮説 演習
第 2 回:事業計画組み立て/仮説検証のための調査結果持ち寄り・組立
第 3 回:事業計画組み立て/発表練習
個人、チームに分かれて、事業の組み立てを行います。また、各回はチームごとに集まり、組み立てを行います。

【多様な分野のメンター陣】
佐藤 拓也 氏
総務省地域情報化アドバイザー
一般社団法人コード・フォー・ジャパン フェロー
YuMake 株式会社 代表取締役 CEO


宮垣 健生 氏
但馬信用金庫 常務理事 総合企画部長

木築 基弘 氏
株式会社 キヅキ商会 代表取締役


※上記、メンター陣ほか、HsO メンバーもメンターとして伴走します。
【修了発表会】
令和6年3月頃
成果を発表 修了認定

演習のテーマは受講生の興味関心により決定します。

個人、チームに分かれて、テーマを具現化するための調査・計画づくりを実践的に学びます。
演習テーマは、自分が関心のある分野・内容により最終決定し、脱炭素とSDGs を掛け合わせた取組の具体化を学びます。

sdgs17のゴール表

SDGsゴールとリンクしたテーマ例

  • 地域貢献型再エネの導入に関する取組・事業について
  • 地域経済循環を促進する脱炭素化の取組・事業について
  • 誰一人取り残さない、地域脱炭素化の取組・事業について

講師やメンターのプロフィール

現場での事業化支援経験等の実績がある、全国のトップランナーの専門家の方々を講師にお迎えします。 また、演習については、テーマや検討状況に応じて講師・メンターをお招きします。
※講師の順番は開催日順

講師

畑中直樹ひょうご持続可能地域づくり機構

畑中 直樹 氏
ひょうご持続可能地域づくり機構 代表理事 (一社)ひょうご持続可能地域づくり研究所 代表理事

博士(環境科学)。1964 年横浜生まれ・福岡市育ち。大阪大学工学部環境工学科卒業後、一貫して地域の環境問題・持続可能な地域づくりに取り組むかたわら、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)客員研究員、大阪大学大学院工学研究科招聘教員(環境・エネルギー工学専攻)、行政の各種委員等を務める。また、自然再生や森林・木材関係のNPO 等の役員としても多数活動。総務省地域力創造アドバイザー、( 一財) 地域総合整備財団(ふるさと財団) 地域再生マネージャー。


深尾 昌峰 氏
龍谷大学 副学長/ 政策学部教授

熊本県出身。滋賀大学大学院修了。2001 年に日本で初めてのNPO 法人放送局「京都コミュニティ 放送」の立ち上げに参画( 事務局長、理事長などを歴任。) 公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任(’ 09 年~’ 18)。その他、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来委員会」委員などを歴任。2012 年には社会的投資を促進する株式会社 PLUS SOCIAL を起業。2014年グッドデザイン賞を受賞。2010 年4 月に龍谷大学准教授に就任し2011 年4 月から政策学部准教授、2018 年から教授。2022 年4 月からは副学長も務める。


大久保 和孝 氏
株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長

公認会計士
(元EY 新日本有限責任監査法人経営専務理事)

慶應義塾大学卒。㈱商工中央金庫取締役、㈱セガサミーホールディングス取締役(監査等委員)等の社外役員に多数就任のほか、理化学研究所客員研究員、慶義大学大学院政策・メディア研究科客員教授、長野県農業大学校客員教授等を歴任。水素を蓄電に活用する技術をコアにする㈱メグレナジー(代表取締役副社長)、宇宙でのレーザー利用を目的としたスペースレーザーテクノロジーズ㈱(代表取締役社長)、PCRなどの検査を行う㈱SSDF(代表取締役社長)などを起業。そのほか、政府等の多数の役職につき、長野県・宮崎市・日南市・鎌倉市コンプライアンス担当参与、地方活性化支援として大阪府・長野県・夕張市・京丹後市・気仙沼市・釡石市の参与・アドバイザーを歴任。キリンビール地域創生トレーニングセンタープロジェクト運営委員等。


澁澤 寿一 氏
渋澤事務所 代表(渋澤栄一曾孫)

1952 年、東京生まれ。東京農業大学大学院博士課程修了(農学博士)。1980 年、国際協力事業団(JICA)専門家としてパラグアイ国立農業試験場に赴く。帰国後、循環型都市「ハウステンボス」の設立に携わり、企画段階から建設・運営段階まで経営に関わる。2002 年より、全国の高校生100人が「森の名手・名人」や「海・川の名人」をたずねて聞き書きし、発信する「聞き書き甲子園」に携わる。また、豊田市・トヨタ自動車・NPO 共催「豊森(とよもり)なりわい塾」実行委員長を務め、過疎地に定住する若者の育成を進めながら、多業社会の実現を目指す。社会づくりでは、岡山県真庭市にて、1998 年より「里山資本主義」の実現に携わる。「真庭バイオエネルギー株式会社」代表取締役。世田谷区教育委員他。

メンター

佐藤 拓也 氏
総務省地域情報化アドバイザー
一般社団法人コード・フォー・ジャパン フェロー
YuMake 株式会社 代表取締役 CEO

大学院時代には、気象予測モデルを使用したシミュレーションを活用した事例研究を行う。その後、SE、民間気象情報会社を経て、気象業界を変えるべく独立しYuMake合同会社を設立。2023 年5 月には、事業拡大のためYuMake 株式会社に組織変更。気象データの提供を通じて、アプリやWeb サービス等の付加価値向上、データ分析サービスへの気象データ活用に取り組む。また、Code for Ikoma の立ち上げを機に、視野を広めることも含めてCivicTech やGovTech の領域へも挑戦。地域におけるオープンデータ活用・IT を活用した地域活性化のほか、行政における伴走型ワークショップなども実施している。


宮垣 健生 氏
但馬信用金庫 常務理事 総合企画部長

兵庫県豊岡市生まれ。
但馬信用金庫では審査・組織戦略・リスク管理・職員研修・地域ビジネス創出支援等の業務を経て現職に。
東京都が運営するスタートアップ支援組織 NEXsTokyo のメンターも務める。内閣官房2017年度、2019年度、2020年度、2022年度の地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』にも選出。持続可能なビジネスをゼロから構築する地域創生プロジェクト創出に注力。


木築 基弘 氏
株式会社 キヅキ商会 代表取締役 

第1 期サスティナビリティ・オーガナイザー(持続可能地域士)。但馬夢テーブル委員会9 ~10 期 委員長。長年、再生可能エネルギー導入等や持続可能な地域づくりを実践。地元の但馬地域では、若者が大学卒業後、7 割以上は地元に戻ってこない事に課題を感じ、1 期生でのテーマは、「U ターンの進」。そのため、子どもたちのシビックプライドを高めるための行事を開催し続けたり、地域づくりの高校生サークルMIxES を顧問として支えたり、様々なキャリア教育の場も創出。環(SDGs)については、地域の様々な活動団体や施策に関わりながら、県内での講師や、イベントの開催を実践し続ける。

気になる方は、まずは説明会へ

WEB説明会 ※こちらは終了しております。ご参加ありがとうございました。

●日程(両日10時30~11時30分)
・令和5年7月23日(日)
・令和5年7月29日(土)
●開催場所:オンライン ※オンライン会場URL は、別途メールでお知らせ
●内容
・第8期プログラム概要
・質疑応答
・個別相談会(希望者のみ)
●参加費:無料

●Web説明会 申込方法
申し込みフォームからお申し込みください。
アクセス出来ない方は、 office@hso-t.comに、参加日時、 氏名、所属、住所、ご連絡先(E-mail、電話番号)を下記メールアドレスへお送り下さい。

兵庫県下の中小企業向け説明会「ひょうご脱炭素経営セミナー」※こちらは終了しております。

●日程:令和5年7月12日(水)14~16時(受付:開始30分前)
●開催場所:ラッセホール 5階 サンフラワー(神戸市中央区中山手通4-10-8)
(オンライン同時配信)

●プログラム
・「兵庫県の脱炭素化に関する取組紹介」 兵庫県環境部環境政策課
・「脱炭素経営入門」 
 ひょうご持続可能地域づくり機構(HsO)代表理事 畑中 直樹 氏
・「これから始めるCO2排出量の算定・効率的手法で取り組む脱炭素経営」
 三井住友銀行 サステナブルソリューション部 サステナビリティエキスパート 清水 倫 氏
・「カーボンフットプリントの普及促進」
(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センター プログラムディレクター 小嶋 公史 氏

●詳細は兵庫県HPへ 兵庫県/ひょうご脱炭素経営セミナーの開催 (hyogo.lg.jp)

●申込方法 上記HPからお申込みお願いいたします。

●参加費:無料

第8期募集要項(募集終了2023/9/1)

【対 象 者】
■SDGs の理念を基礎として、持続可能な社会の実現のために、事業づくりや地域づくりを率先して進めたいと考える方
■地域との関わり、多様なセクターとの連携、事業の継続実施 をコーディネートしたいと考える方
■兵庫県内在住・在勤の個人、事業者、地域事業者をサポートする金融機関、NPO 団体職員、高校生、大学生、
 地方公共団体職員など

【受講期間】
 令和5年9月2日(土)~令和6年3月頃 

【受 講 料】 *視察等は下記受講料以外一部実費負担あり。
<個人>
・25 歳以下:無料
・35 歳以下:10,000 円
・上記以外の個人:15,000 円

<法人>社員・職員研修の機会としてもご活用出来ます
・25,000円(1回の講座につき同法人から2名まで参加可)

※通年受講者の方には、欠席回は動画等を貸し出します。

【応募方法】

応募フォームまたは、応募書類を下記よりダウンロードし、ご記入の上、下記の事務局(office@hso-t.com)へメールで送付ください。なお、お写真に関しては、ファイル名をご自身のお名前で保存した上で、別添でお送りいただいても結構です。
※応募フォームへのアクセスには、グーグルアカウントが必要となります。

【応募用紙】 
・<個人> 応募用紙(ワード) 応募用紙(PDF)
・<法人> 応募用紙(ワード) 応募用紙(PDF)

【選考方法、結果の通知について】
機構(HsO)にて、地域性、公益性、実現性等から応募資料に基づき選考を行います。受講の可否については、8月中旬頃に通知を行います。

【問合先・申込先】
ひょうご持続可能地域づくり機構(HsO) 事務局  担当:中川、
霜倉
(株)地域計画建築研究所(アルパック)内 
E-mail: office@hso-t.com Tel: 06-6205-3600   Fax: 06-6205-3601
メールでのお問い合わせが確実です。

参考:脱炭素×SDGsオーガナイザー育成プログラム 第1期~第7期