現場での事業化支援経験等の実績がある、全国のトップランナーの専門家の方々を講師にお迎えします。
また、演習については、テーマや検討状況に応じて講師・メンターをお招きします。

<実践者による学びの講座 講師>

大久保 和孝氏(新日本有限責任監査法人 経営専務理事 (公認会計士) )

慶應義塾大学卒。 政府や企業等の多数の役職につくほか、長野県・浜松市・鎌倉市コンプライアンス担当参与、地方活性化支援として大阪府・長野県・宮崎県日南市・北海道夕張市・京都府京丹後市・宮城県気仙沼市・岩手県釜石市の参与、アドバイザー等、キリンビール 地域創生トレーニングセンタープロジェクト運営委員。長野県農業大学校客員教授ほか。
プロジェクトを成功させるためには、具体的に言語化されたビジョンをもつことです。方法論などの手段が目的化されないことです。未来志向かつ社会と共感できる具体的なビジョンを踏まえた事業計画を推進していく事が成功の秘訣です。

原 亮弘氏(おひさまエネルギーファンド株式会社代表取締役/おひさま進歩エネルギー株 式会社代表取締役)


1949年長野県飯田市生まれ。メーカー系信販会社に23年余り、食品メーカーに10 年余りの勤務を経て、2001年に個人事務所「グリーンオフィス tre S」を開 設。また、2004年2月にはNPO法人「南信州おひさま進歩」を設立し、理事と事務 局長を兼任。同年12月に設立した「おひさま進歩エネルギー有限会社」の代表取 締役に就任。
2007年 11月には「おひさまエネルギーファンド株式会社」の取締 役(現代表取締役)、「おひさま進歩エネルギー株式会社」の代表取締役に就 任。その後もファンド組成毎に事業会社の設立。また、飯田市環境審議会、飯田 市省エネビジョン策定委員会、飯田市バイオマスタウン構想策定委員会、飯田市 再生可能エネルギー 導入審査会等のエネルギー関連事業の委員を歴任。

澁澤 寿一氏(「渋澤事務所」代表(渋澤栄一曾孫))

1952年、東京生まれ。東京農業大学大学院博士課程修了。1980年、国際協力事業団(JICA)専門家としてパラグアイ国立農業試験場に赴く。帰国後、1983年よりテーマパーク「長崎オランダ村」、生態系公園「長崎バイオパーク」、循環型都市「ハウステンボス」の設立に携わり、取締役として、社長室長、法人営業部長、東日本営業本部副本部長等を歴任。企画段階から建設・運営段階まで経営に関わる。(1995年退任)1995年からは、ベトナム、ミャンマー、エクアドルなど各国で、マングローブ林の復元と集落の持続可能な経営を目指す。1997年からは、NPO法人「樹木・環境ネットワーク協会」理事長として、日本や各国の環境NGOと森づくり、地域づくり、人づくりの活動を実践。地域の里山保全、奥山の環境修復、都市の緑地や公園のメンテナンスなどを、NPO、企業、行政の協働で進める。(2017年理事長退任、理事就任)また、2002年より、林野庁、文部科学省、(社)国土緑化推進機構とともに「森の聞き書き甲子園(現在は、聞き書き甲子園)」を主催し、マタギ、炭焼き、樵など「森の名手・名人」の知恵を現代の高校生に繋ぐ活動を行い、08年その活動母体として、認定NPO法人「共存の森ネットワーク」を新たに設立。同NPOの理事長を兼任する。(2010年より水産庁、環境省も主催者に加わり、海・川の聞き書きも開始)環境教育の面では、豊田市・トヨタ自動車・NPO共催の、新環境教育プログラム「豊森(とよもり)なりわい塾」 実行委員長を務め、過疎地に定住する若者の育成を進めながら、多業社会の実現を目指す。(2011年―現在に至る)他、真庭なりわい塾(2016年―現在に至る)、石徹白カレッジ(2016年―現在に至る)各塾長。社会づくりでは、バイオマスを活用した地域づくり事業を手がけ、岡山県真庭市では1998年より「資源循環型事業連携協議会」会長、「真庭市バイオマス利活用計画策定委員会」委員などを務め「里山資本主義」の実現に携わる。「真庭バイオエネルギー株式会社」代表取締役。他に山形県エネルギー政策アドバイザー、愛知県豊田市「一社おいでん山村」理事、岡山県真庭市および静岡県袋井市の地域再生マネージャー(総務省・ふるさと財団)、福井県「里山・里海湖研究所」アドバイザーなどを務める。2009年より、「農山村支援センター」副代表(東京農業大学内)。「渋澤事務所」代表(渋澤栄一曾孫)、財団法人「地球共生ゆいまーる」評議員、公益財団法人「真庭エスパス文化振興財団」理事長、NPO法人「樹木・環境ネットワーク協会」理事、認定NPO法人「共存の森ネットワーク」理事長、NPO法人「ちんじゅの森」副理事長、NPO法人「かわうそ倶楽部」副理事長、株式会社「エスパシオ」代表取締役、株式会社「親和興業」代表取締役、株式会社「森里川海生業研究所」代表取締役、世田谷区教育委員、國學院大學講師、日本映画大学講師、他。農学博士。

深尾 昌峰氏
(龍谷大学政策学部 准教授/公益財団法人京都地域創造基金 理事長/特定非営利活動法人京都コミュニティ放送 理事長/一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長/株式会社PLUS SOCIAL 代表取締役/プラスソーシャルインベストメント株式会社 代表取締役会長)

熊本県出身。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとNPOセンター設立と同時に事務局長に就任。2001年には日本で初めてのNPO法人放送局「京都コミュニティ放送」を立ち上げに参画し、現在は理事長を務めている。また2003年から2007年までは京都市市民活動総合センターの初代センター長をつとめた。2009年からは、公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任し、市民による公益活動の総合的な支援を展開している。2010年4月から龍谷大学法学部准教授に就任(現在、2011年から政策学部へ移籍)。その他にも京都大学大学院公共政策研究科非常勤講師、経済財政諮問会議専門調査会委員などを歴任。2013年には社会的投資を促進する株式会社PLUS SOCIALを起業し、事業を展開。2016年には日本で初めての社会的投資専業金融会社プラスソーシャルインベストメントを起業。現在、東近江市参与、総務省「地域づくり懇談会」委員、内閣府「共助社会づくり懇談会」委員、経済財政諮問会議「政策コメンテーター」、東近江市「市民協働推進委員会」委員長などをつとめている。共著に『連携アプローチによるローカルガバナンス』(日本評論社)、『よくわかるNPO・ボランティア』(ミネルヴァ書房)、『地域公共政策をになう人材育成』(日本評論社)など。

地域の持続性を高めるための資金循環をいかに創り出すかをライフワークとする。寄付や社会的投資を日本の地域社会が活用し魅力ある地域づくりを展開するためのインフラづくりに取り組んでいる。

鷲見 健二氏(公益財団法人ひょうご環境創造協会常務理事兼環境技術事業本部長)

1954年岐阜県生まれ。金沢大学卒、大阪府立大学大学院修士課程修了。1978年兵庫県入庁。大気汚染対策、水質汚濁対策、廃棄物対策、環境影響評価に従事。大気課長、環境整備課長、兵庫県環境センター長を経て、2014年から現職。環境影響評価条例を策定するとともに、県内の大規模開発整備事業に伴う環境アセスメントを多数審査。

畑中 直樹氏 ※演習メンターとしても伴走
(ひょうご持続可能地域づくり機構代表理事/(株)地域計画建築研究所(アルパック)役員 大阪事務所副所長 部長(サスティナビリティマネジメント)/博士(環境科学))

1964年横浜生まれ・福岡市育ち。大阪大学工学部環境工学科卒業後、一貫して地域の環境問題・持続可能な地域づくりに取り組むかたわら、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)客員研究員、和歌山大学システム工学部非常勤講師(環境経済・環境政策)、行政関係各種委員等を兼務。また、自然再生や森林・木材関係のNPO等の役員としても多数活動。 詳細プロフィール

<テーマ別事業組み立て演習>

地域貢献型小水力

竹尾 敬三氏(関西広域小水力協議会理事/アサンテ環境研究所代表)

1955年大阪生。1975年大阪府立大学工業高等専門学校機械工学科を卒業し、1977年大阪府農業大学校(現大阪府農林技術センター)での研修終了後、国際協力事業団(現JICA)青年海外協力隊にてケニア国に派遣され、1981年の帰国まで稲作指導を行う。帰国後、JICAでの中期研修を終えたのち、株式会社丸島アクアシステムで小水力発電装置や水環境改善設備の開発を行うと伴に、海外での水門等の設計及び現地設置指導等の業務に20年以上従事する。2005年にアサンテ環境研究所を設立し、代表となる。水景士、技術士(農業部門)、指定建設業管理技術者、1級土木施工監理技士、第1種電気工事士等の資格を有する。

2012年に開始された再生可能エネルギー固定買取制度のもと、小水力発電の導入もかなり進んできました。20kWから700kWまでの水力発電の計画や設計を行っていますが、地産地消の数十Wから数kWまでの地元の人が自分たちで自分たちの水車発電機を設置し運用する支援も行っています。ぜひ地元の資源を活かして自分たちのエネルギーを作ってみませんか?水車発電機の設置計画についての知識を養い、自分たちで計画できるよう支援します。そのための基礎知識習得の機会にしてはどうでしょうか?

木質バイオマス

谷渕 庸次氏(NPO法人森と地域・ゼロエミッションサポート倶楽部/高山バイオマス研究所代表/飛騨高山グリーンヒート合同会社代表取締役社長)

 

1972年三重生まれ、1996年に三重大学大学院生物資源研究科・生物生産工学修了。プラントメーカーを経て、高山バイオマス研究所を2005年に設立。JODCの木質バイオマスガス化専門家としてタイへ派遣、また地域での木質バイオマスボイラー導入にあたってのFS調査、簡易設計、事業者選定、監理支援等の事業化支援を行う。小型移動式クレーン、玉掛け、ガス溶断、乾燥設備作業主任者を取得。兵庫県下では、豊岡ペレットの立ち上げや豊岡市第1号ペレットボイラーの導入支援を行った。昨年度には、地元高山市にて設立した木質バイオマスを利用したエネルギー販売会社「飛騨高山グリーンヒート合同会社」にて、温浴施設に隣接した木質ペレットガス化発電所の建設を行い、現在熱と電気を販売している。

高山市内において、木質バイオマスの普及及び利用の実践を行っています。今後は環境と観光を結ぶ取り組みや地域振興に向けた取り組みを行っていく予定です。検討ではなく、実践にこそ意味があります。皆様の実践が実を結ぶ事を祈っております。

山林・林業

能口 秀一氏(有限会社ウッズ 代表取締役 木材コーディネーター/NPO法人サウンドウッズ 副代表/京都府立林業大学校 客員教授/NPO法人丹波グリーンパートナー 代表理事)

1994年丹波市へ移住。2004年に森林資源の活用コーディネートと建築設計を主業務とした有限会社ウッズを設立。2012~2014年には林野庁補助事業「木造公共建築物の設計からの技術支援事業」に木材コーディネーターとして全国各地の地域木材流通にかかわる。2015年丹波市新エネルギービジョンの実現に向けて、NPO丹波グリーンパートナーの代表理事に就任し、地域コミュニティと共に薪の地域内循環による森林保全と地域づくりを実践中。

事業づくり

戸田 幸典氏(ひょうご持続可能地域づくり機構(HsO)事務局長/㈱地域計画建築研究所(アルパック) 主査)

1980年生まれ。2004年から京都でNPOやソーシャルビジネス支援、市民活動の社会基盤づくり、市民コミュニティ財団の設立・運営や地域貢献型メガソーラー事業の立ち上げ等に携わる。現在は、これまでの経験から、コミュニティデザインを取り入れた住民の力を引き出すまちづくりや計画づくり、地域の多様な主体・資源を持ち寄り、協働して行う地域課題解決のための事業・活動づくりをテーマに仕事をしている。(特活)きょうとNPOセンタースタッフ、(公財)京都地域創造基金専務理事・事務局長、非営利型株式会社プラスソーシャル役員等を歴任。


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